依然として先が見えないダイハツの問題。今日は、最新のダイハツの状況から、人件費削減手法について記事にしたいと思います。
ダイハツの状況
ここ数日は新たな情報は入ってきていませんが、本日12月25日から生産を停止していますね。そして1月も生産を止めるとのことです。工場の従業員の方の給料は、会社・組合と協議の上、補償することで合意したとのことで、明確になっていませんが、組合は9割補償を求めていたとのことです。従業員の方は、工場の清掃や設備のメンテナンスを行う様ですね。お客さんへの影響は当然ながら、取引先への影響も深刻で、地域経済への影響は避けられない状況です。
(引用：NHK NEWS WEB)
考察
非常に厳しい状況ですね。従業員の方は清掃等を行うとのことですが、実際のところずっと清掃とメンテナンスというのも厳しいと思いますので、その他やれることを探していくと思います。
安全衛生の観点から私見を述べさせて頂くと、こういう時にこそ「リスクアセスメント」を行い、安全の先取り対策をどんどんやれると良いと思います！(もうやれるだけやっていたらごめんなさいｗ) リスクアセスメントとは、作業を細かく分析し、潜んでいる危険を見つけ(想定し)、リスクを定量的に評価し、レベル付けを行う。そして、レベルが高いリスクから優先的に対策を行っていく手法のことです。
ダイハツ問題から話は逸れますが、安全水準を向上させるためにはリスクアセスメントが有効と言われています。ケガをしてから対策するのでは遅いということです。ケガをする前に対策(未然防止)しておこう、というもので、従業員の観点からも、是非ともそうして欲しいものですよね。
リスクアセスメントを行うには時間がかかります。皆で議論しながら、こういう危険もあるんじゃないか、という様な形で危険を見つけ出していくからです。通常の生産活動の中ではまとまった時間が取れず、なかなか進められないかもしれないため、まとまった時間の中でやれると一気に進められる気がします。
なお私しゃらリーマンの会社では、あまり進んでいませんｗ
人件費削減の手法
生産停止が長期化すると、人件費が経営を圧迫してきます。労働基準法において、合法的に従業員に休業してもらう手法があります。それが、「一時帰休」と呼ばれるものです。
一時帰休とは、企業が事業活動を縮小するため、従業員の方に一時的に休業して頂くことです。
労働基準法26条に定めがあり、「平均賃金の60％以上の賃金」を支払う必要があります。平均賃金には、通勤手当等の手当関係は含みますが、賞与などの臨時的に支払われた賃金は含みません。
ダイハツが一時帰休を実施するかはわかりませんが、生産停止が長期化した場合は、選択肢には入ってくると思います。なお私が勤める会社においても、過去に一時帰休が実施されたことがあります。リーマンショックの時ですね。毎週金曜日が帰休日でした。どのくらい続いたか不明確ですが、半年くらいは続いた気がします。
当時は入社して間もなかったため、「週3日休みじゃん！超ラッキー！」としか思っていませんでしたｗ しかし今考えると、家庭を持っている身としては厳しかったかもしれません。残業も無しでしたから、バリバリ働いていた方は収入大幅減だったかと思います。
まとめ
今後もダイハツの状況は注目ですね。お客さんや取引先への対応、不正をしていた認証をどうするのか、生産再開はいつになるのか・・時事ニュースを踏まえて、労働基準法の解説でした。
最後までお付き合い頂きありがとうございました！
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